外国人技能実習生協同受け入れ事業及び外国人技能実習生共同受け入れに係る無料職業紹介事業を行っています。また、組合員の取り扱う副資材等の共同販売などをしています。
(34-特-000117)
外国人技能実習制度は、1960年代後半頃から海外の現地法人などの社員教育として行われていた研修制度が評価され、これを原型として1993年に制度化されたものです。
技能実習制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識(以下「技能等」という。)の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという国際協力の推進です。
技能実習制度の内容は、外国人の技能実習生が、日本において企業や個人事業主等の実習実施者と雇用関係を結び、出身国において修得が困難な技術等の修得・習熟・熟達を図るものです。期間は、原則3年・最長5年(条件あり)とされ、技能等の修得は、技能実習計画に基づいて行われます。
本制度は、日本の技術等の移転を通じて諸外国の産業発展に寄与する人材の育成を目的としているといえます。
FORYOU協同組合では、主にアジアの公認機関と直接契約を締結しており、厳しい審査に合格した身元が確かで優秀な技能実習生の受け入れを可能としております。入国前に約6ヶ月基礎的な日本語教育および日本文化に関する研修を行い、また入国後も約1ヶ月の研修で日本語・生活習慣・防災・防犯などの知識を身に付けてから配属されます。
今度是非、外国人技能実習生の受入をご検討ください。
技術を学ぶために日本に来ている技能実習生はとても意欲的で熱心です。
彼らの仕事に対する姿勢や勤勉な態度に触れることにより、すべての日本人従業員にとって良い刺激となり、それぞれの仕事の見直しにも役立ち、全体に良い影響を与えます。
グローバル化の波の中、外国人技能実習生との異文化交流を経験すれば社内の国際化が進み、今後外国人との文化の違いに戸惑うことなく接するためのノウハウが無理なく身につきます。
技術実習生を受け入れることで国際的な企業としてイメージ向上が図られます。また社員の皆様にとっても「国際貢献の社会的使命を果たしている」という誇りをもって仕事に向き合っていくことができます。
海外拠点を作る際に、頼りになる人材を育成できたり、技能実習生帰国後も交流を続ければその国への足掛かりができます。
● 基本的な挨拶や日常会話、その他に専門用語を4~6ヶ月、現地にて教育します。
● 入国後の職種環境が、日本語の習熟度を左右することもあります。
● 配属直後、または作業面や生活面などの重要事項に関しては、組合通訳が随時対応致します。
● 原則、企業担当者に現地に赴いてもらい、面接を実施しています。
(送り出し国の事情や、受け入れまでの流れを理解・把握してもらうため)
● 候補者はパスポート・ビザを所持しておらず、面接のためのビザ発給・来日はできません。
また、入国前に試用期間、事前研修という理由での来日も不可です。
● 諸事情により、組合に面接を任せる企業もありますが、殆どの企業には面接に参加して頂いております。
各企業の社風や業種により、採用にも大きな影響が出てきます。
● 仮に受け入れ枠が3名の場合、9名程度の候補者を準備します(定員×3倍が通例)。
● ただしこの9名は、事前面接でふるいをかけて絞り込んだ9名になります。
(現地での事前面接、家庭環境、経歴詐欺の有無の確認など)
● 実習生が日本に来る前に、原則、企業様側で準備をしてもらいます。
● 入居・退去にあたっての費用(礼金、敷金、クリーニング等)、備品の準備など初期費用も企業負担になります。
● 月額の家賃、水道光熱費、データ通信費等の実費すべては実習生から控除は可能です。
● 3年間の技能実習受け入れ可能対象職種は(2017年12月現在)77職種139作業のみ認められていますが、随時追加されております。
詳しくは担当までご相談ください。
● 技能実習生の万一の怪我や病気に備え、一般の労働者と同様、健康保険に加入します。
技能実習生に特化した任意保険(実習生保険)への加入をお勧めしています。
● 適正な手続き(各種協定の届出等)と適正な割増賃金を支払うことで残業も休日出勤も可能です。
● 実習開始後6ヶ月経過すると、法律に基づき有給休暇が発生します。
当組合は受け入れ計画の策定から人材の選出・技能実習生に対する日本語の教育、受入期間中の在留監理等、複数のスタッフが強力にサポートします。
日本向け技能実習生派遣事業
外国向け一般労働者派遣事業を始め、日本向け技能実習生派遣を行っています。
日本語教育センターも併設しており、日本語能力の高い技術力も優れた技能実習生を派遣しています。